"m3 ds real政府は５日の閣議で、地方交付税法改正案を決定した。地方公務員給与の引き下げ方針を反映し、平成２５年度の総額は２４年度より３９２１億円少ない１７兆６２４億円。２５年度地方財政計画も閣議決定し、政策的経費などに充てる一般歳出を前年度比０・１％減の６６兆４２００億円とした。 　交付税法改正案には、東日本大震災の被災地での復旧・復興事業の自治体負１月の給与、０・７％増…９か月ぶり担をゼロにする「震災復興特別交付税」を２５年度分として新たに６０５３億円確保することなどを盛り込んだ。 　地方自治体全体の歳入・歳出見込額を示す地方財政計画は、歳入・歳出規模が前年度比０・１％増の８１兆９１００億円。歳出で地方公務員の給与費８５０４億円を減額した。歳入のうち、地方税は法人関係税の伸びを見込み、１・１％増の３４兆１７５億円。「やむを得ない」「空洞化招く」…富裕層増税の効果は？"