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m3i zero２０１３年春闘は１３日、労使交渉に影響を与える自動車や電機メーカー大手企業が、労働組合の要求に対する回答を示した。
自動車では、円安で１４００億円の増益効果を見込み、今年３月期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車が、昨年の妥結額を２７万円上回る「５か月プラス３０万円」（組合員平均２０５万円）を回答。リーマン・ショック前の２００８年以来、５年ぶりに２００万円を超え
地中送電線でも談合か＝関電工など30社立ち入り―公取委た。定昇に相当する「賃金制度維持分」組合員平均７３００円も組合の要求通り、認めた。
また、日産自動車、ホンダでも一時金の満額回答が出された。
電機では、１９９１年以来の高い一時金要求を労組が掲げた日立製作所が、昨年よりも多い、５・３５か月を回答。昨年実績よりも要求を絞り込んだ三菱電機は、５・５７か月の要求に対して５・２２か月となった。
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